(1) 登記事項証明書
(2) 直近の決算書(損益計算書,貸借対照表など)の写し
(3) その他契約機関の概要を明らかにする資料
(1) 営業許可書の写し
(2) 施設の図面(間取りなどが記載されているもの
(3) 施設の写真(客席,控室,外観など)
※上記資料には,興行契約書のほか,契約機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書等も含む。
申請人の日本での具体的な活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書※特に報酬を証する文書については,報酬の支払時期や支払い方法を明示し,また,報酬から控除される費用 や報酬受領後に支払うべき費用が予定されている場合には,その額及び算定根拠を明示した文書を提出してください
興行契約に基づいて演劇等の興行に係る活動を行おうとするときは,次に掲げる資料
(1) 契約機関の経営者(又は管理者)及び常勤の職員(5名以上雇用していることが必要)の名簿
(2) 契約機関の経営者(又は管理者)が興行に係る業務を通算して3年以上経験していることを証する資料
(3) 申立書(契約機関の経営者及び常勤の職員が入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令の「興行」の
項の下欄第1号ロ(3)に掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書
(4) 契約機関が過去3年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して
支払義務を負う報酬の全額を支払っていることを証する次のいずれかの文書
@興行契約に係る契約書の写し
A上記外国人が報酬を受けたことを証する領収書,銀行口座への振込記録(写し)
B給与台帳等報酬を支払ったことを証する会計帳票(写し)
C非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書(納付書)等の納税関係書類
D決算書及び法人税申告書(写し)
(1) 登記事項証明書
(2) 直近の決算書(損益計算書,貸借対照表など)の写し
(3) その他運営機関の概要を明らかにする資料
(4) 運営機関の経営者及び出演施設に係る業務に従事する常勤の職員(5名以上雇用していることが必要)の名簿
(5) 申立書(運営機関の経営者及び常勤の職員が入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令の「興行」の項の下欄
第1号ハ(6)に掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書)
滞在日程表・公演日程表・公演内容を知らせる広告・チラシ等
身分を証する文書(会社の身分証明書等)
(1)登記事項証明書
(2)直近の決算書(損益計算書,貸借対照表など)の写し
(3)その他招へい機関の概要を明らかにする資料
(4)従業員名簿
(1)営業許可書の写し (2)施設の図面(間取りなどが記載されているもの) (3)施設の写真(客席,控室,外観など)
興行に係る契約書の写し※上記資料には,興行契約書のほか,契約機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書等も含みます。招へい機関が当該興行を 請け負っている際は,請負契約書の写しを,また,興行場法施設を利用する場合には使用承諾書等の写しを提出してください
申請人の日本での具体的な活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書※雇用契約書又は出演承諾書等の写し若しくはこれに準ずる文書の写しを提出してください。
その他参考となる資料滞在日程表・興行日程表・興行内容を知らせる広告・チラシ等
身分を証する文書(会社の身分証明書等)※上記10については,代理人,申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において, 申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。
(1) 登記事項証明書
(2) 直近の決算書(損益計算書,貸借対照表など)の写し
(3) 従業員名簿
(1) 営業許可書の写し
(2) 施設の図面
(3) 施設の写真
(4) 従業員名簿
(5) 登記事項証明書
(6) 直近の決算書(損益計算書,貸借対照表など)の写し
(1) 雇用契約書の写し
(2) 出演承諾書の写し
(3) 上記(1)又は(2)に準ずる文書
滞在日程表・興行日程表・興行内容を知らせる広告・チラシ等
身分を証する文書(会社の身分証明書等※上記10については,代理人,申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において,申請を提出することができる方かどうかを確 認させていただくために必要となるものです。
※所属機関の発行する資格証明書又は経歴証明書,CDジャケット,ポスター,雑誌,新聞の切り抜き等で,芸能活動上の実績を証するもの
次のいずれかで,申請人の日本での具体的な活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書
(1) 雇用契約書の写し
(2) 出演承諾書の写し
(3) 上記(1)又は(2)に準ずる文書
(1) 登記事項証明書
(2) 直近の決算書(損益計算書,貸借対照表など)の写し
(3) 従業員名簿
(4) 案内書(パンフレット等)
(5) 上記(1)〜(4)までに準ずる文書
滞在日程表・活動日程表,活動内容を知らせる広告・チラシ等
身分を証する文書(会社の身分証明書等※上記8については,代理人,申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において,申請を提出することができる方かどうかを 確認させていただくために必要となるものです。